知らなかったでは済まされない 特定商取引法の改正で何が変わる?

 

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アントレプランナー通信社 代表。 主に英語圏の情報とを通して、事業主の一番の壁てある集客、特に見込み客を集めるための企画支援を行っています。

 

少しお堅い話ではありますが、とても重要だと思ったのでシェアを。

 

平成28年6月3日に「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第60号)が公布され、改正法は平成29年12月1日から施行されました。

で、何が変わるのかと言うと・・・

1.SNSを介したアポイントメントセールスの規制

 

いわゆるLINEやFacebook Messengerなどを使って、セールス目的における特定の場所などへのアポイントメントを規制されます。

現時点で、個人に対するChat Botなどを使った集客(アポイント)がどうなるかなど不明な点もあるため、不安な場合は、弁護士さんなどに相談されることをお勧めします。

 

2.電話での勧誘販売における過量販売規制の導入

 

化粧品などに多いトラブルの解消目的。

すでに生活に十分必要な量を持っているにも関わらず、電話勧誘で著しく多い分量の商品を購入させられた場合、その契約は行政処分対象となり、

申し込みの撤回、または契約の解除を行うことができるようになりました。

 

3.定期購入契約に関する表示義務の明確化

 

アメリカではプロダクトローンチを行い、高額商品の購入にとどまらず、定期購読も自動契約させられるケースが急増しトラブルとなった時期があります。

日本でも初回はとても安い金額で購入できたのち、自動的に定期購入する仕組みになっていて、知らずに高額な金額を引き落とされたという問題が続出しました。

そこで、平成28年改正特商法では、定期購入契約に関しては、通信販売の広告やインターネット通販における申込確認画面で、定期購入えあることをきちんと表記するとともに、金額(支払代金の総額等)、契約期間、商品の引渡時期、代金の支払時期など明確に表示する義務を追加しています。

 

4.金銭借入や預貯金の引出し等に関する禁止行為

 

キラキラ女子起業でも問題になっていますが、販売者側が契約の締結に際して、消費者に借金を勧めたり、強要したり、預貯金を下させるなどの行為をが多発したため、

今回の法改正では、①支払能力に関して虚偽の申告をさせたり、②意に反して貸金業者の営業所、銀行の支店等(ATM等)に連行したり、③金銭の借入又は預貯金を引き出させるため、迷惑を覚えさせるような仕方でこれを勧誘する行為を禁止することになりました。

 

そのほかにも・・・

指定権利制の見直しやFAXDMに関する規制など、事業によっては大きな影響を及ぼす改正がたくさんありますので、消費者庁のホームページをじっくりチェックして、お互いが納得のいく契約を結べるような仕組みを作っていくことが重要になってきます。

 

追伸

 

ここ数年で事業主にとってBtoCビジネス規制が大きく変化(厳しく)なってきました。

アントレプレナー通信社としては今後、これから起業、新規事業を立ち上げられる場合は、できる限り、BtoBビジネスモデルの展開されていくことを推奨していきたいと考えています。

プロフェッショナル同士のビジネスが最も生産性の高いビジネスへと進化成長させられますからね。

法改正をきちんと学びながら、このブログをきっかけに、世界をより良くするため、多くの起業家が育っていく機会づくりを提供できれば嬉しいです。

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