インスペクションという職業の可能性

インスペクション：検査、視察、査察を意味する言葉。多くの場合、住宅診断（ホームインスペクション）という意味で使われています。既にアメリカなどでは需要が急増している職業で、日本でもこれから一気に広がりを見せるであろう事業の一つです。

築年数31年以上が2割を突破

東日本不動産流通機構の２０１５年の中古物件の成約価格のデータによると、築年数31年以上が20.6％。築26年～30年が11.5％、築21年～25年が13.9％と物件価値が大幅に下がるとされる築21年以上の割合は全体の46％にも及びます。

と同時に、新築は購入できないけど中古物件で良いから戸建て住宅に住みたい人たちは意外と多い。だからこそ、本当にこの物件は優良物件かどうかを見極められる人＝インスペクターに診てもらいたい人は多いはず。何より、平成30年４月に改正される宅地建物取引業法で、不動産売買の際には、宅建業者がインスペクションに関する事項を説明することが義務化されることになっています。

このインスペクションになれるのは、建築士資格（一級、二級、木造）の保有者が講習を受けて「既存住宅状況調査技術者」の認定を取得した人で、実際の検査を担当できるのもこの人たちのみ。

例）アメリカのホームインスペクター

 

戸建ての中古物件割合は年々増加

ホームインスペクターの需要が伸びる理由として、日本での中古物件における住宅流通の割合が年々増加していることが挙げられます。全国的には約36％が中古物件。さらに都内だけを見れば半分以上が中古物件となっているのです。

しかし、ホームインスペクターになれば安泰かといえば決してそうではありません。

ホームインスペクターの診断方法というのは基本は”目視”なので、すべてを把握できる（調査できる）というわけでもないんです。そこで登場するのが今流行りのツール。

 

インスペクション×ドローン×ロボット

既に建築業界で多くの会社が取り入れているドローン。もちろんインスペクション事業にも応用ができます。

さらに、ドローンだけでなくロボットの出番も。

 

診断というビジネスモデルに着目を

法改正はビジネスチャンス。たった一つの法改正で113万人に新たな需要が生まれるため、いつも各省庁の情報などは欠かさずチェックしたいところですし、インスペクションというのはそもそも「検査」「視察」「査察」という意味があることから、

建築や住宅業界だけでなく、各業界にインスペクション事業を取り入れることができれば、ユーザーからのアプローチのハードルが下がり、役に立ちたい人に役立てる仕組みを作ることができますよ。